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Terms of Service

法人会員利用規約

最終更新日：2026年9月30日

本会員サービスおよび今後提供するサブスクリプションは、法人契約に限定します。個人および個人事業主はお申し込みいただけません。有料サービスの個別契約には、見積書・申込書その他の合意内容があわせて適用されます。

第1条（適用）

本規約は、SICXA DIGITAL CONSULTING（以下「運営者」といいます。）が法人向けに提供する会員登録、会員向けコンテンツ、サブスクリプションその他の機能（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。

本規約における「契約法人」とは本サービスを申し込む法人をいい、「利用担当者」とは契約法人から権限を与えられて本サービスを利用する役員または従業員をいいます。本サービスの契約当事者は利用担当者個人ではなく、承認された契約法人です。

本規約と個別の見積書、申込書、契約書または運営者が別途提示する条件が異なる場合は、個別に合意した条件が優先します。

第2条（法人限定・会員登録）

  1. 本サービスへ申し込めるのは、法人格を有する組織に限ります。個人、個人事業主および法人格を有しない団体は対象外です。
  2. 登録申請者は、契約法人から申請権限を与えられていることを確認し、法人名、ご担当者名、業務用メールアドレスその他の情報を真実かつ正確に入力するものとします。
  3. 会員向けコンテンツの利用には、メールアドレスの確認に加え、運営者による法人情報および申請権限等の確認・承認が必要です。登録申請により承認が保証されるものではありません。
  4. 運営者は、登記情報、法人ウェブサイト、法人ドメインのメールアドレスその他合理的に必要な資料の提示を求めることがあります。
  5. 運営者は、法人であることを確認できない場合、申請権限がない場合、虚偽情報がある場合その他本サービスの運営上不適切と合理的に判断した場合、登録を承認しないことがあります。

第3条（アカウント管理）

  1. 契約法人および利用担当者は、登録メールアドレスおよびパスワードを自己の責任で管理してください。
  2. アカウントの第三者への譲渡、貸与、共有はできません。
  3. 利用担当者の退職、異動、権限喪失または不正利用のおそれを認識した場合、契約法人は速やかに運営者へ連絡し、必要なアカウント変更を行うものとします。

第4条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

  • 法令、公序良俗または第三者の権利に違反する行為
  • 虚偽情報の登録、なりすまし、アカウントの不正利用
  • 本サービスへの不正アクセス、過度な負荷、解析・改変・妨害
  • 会員限定情報の無断転載、再配布、販売または第三者への開示
  • 運営者または第三者の信用を毀損し、業務を妨害する行為
  • その他、運営者が本サービスの適正な運営を妨げると合理的に判断する行為

第5条（知的財産権）

本サービスに掲載される文章、画像、デザイン、プログラム、資料その他のコンテンツに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。私的利用その他法令で認められる範囲を超えて利用する場合は、事前の許可が必要です。

第6条（料金および個別契約）

  1. 現在、法人会員の仮登録および本ウェブサイト上での決済は無料であり、自動課金は行いません。
  2. 提供予定のサブスクリプションは法人契約限定とし、プラン、利用人数、料金、契約期間、更新、解約および支払条件を申込み前に個別条件または申込画面で明示します。
  3. コンサルティング、制作、開発その他の有料サービスは、内容を確認したうえで個別に見積もり、契約条件を提示します。
  4. Stripeその他のオンライン決済を導入する場合も、運営者が法人確認を完了するまで課金を開始しません。

現在の料金方針を見る →

第7条（サービスの変更・停止）

運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、外部サービスの停止その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。重要な変更については、可能な範囲で本ウェブサイト上に掲示します。

第8条（利用停止・登録抹消）

契約法人または利用担当者が本規約に違反した場合、法人資格・申請権限を確認できなくなった場合、または本サービスの安全な運営に支障がある場合、運営者は利用を制限し、会員登録を停止または抹消できるものとします。ただし、可能な場合は事情を確認し、合理的な対応を行います。

第9条（保証および免責）

  1. 運営者は、本サービス上の情報の正確性・完全性・特定目的への適合性について、法令上認められる範囲を超える保証を行いません。
  2. AIに関する情報や生成結果は、重要な判断の唯一の根拠として使用せず、必要に応じて専門家または一次情報を確認してください。
  3. 運営者の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用により生じた間接損害、特別損害または逸失利益について責任を負いません。
  4. 本条は、適用される強行法規により認められる範囲で適用されます。

第10条（個人情報）

運営者は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第11条（規約の変更）

運営者は、法令の変更、本サービスの内容変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。利用者への影響が大きい変更は、効力発生日と内容を事前に分かりやすく掲示します。

第12条（準拠法・紛争解決）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、まず誠実に協議し、解決しない場合は民事訴訟法その他の法令により管轄権を有する日本の裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第13条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームからご連絡ください。